自賠責保険の証明書が見当たらないまま車を売るには？再交付先と引き渡し前の確認

自賠責保険の証明書が見当たらないときは、査定の申し込みを止める前に、その状況を売却先へ最初に伝えて相談してかまいません。再交付は、契約者本人が、契約している損害保険会社または共済の窓口に申し出ます。国土交通省のよくある質問では、代理店では手続きできないとされています。一方で、自賠責保険の証明書を備え付けずに車を運行することは法律で禁止されています。見つかるか再交付を受けるまでは、査定や引き渡しのために自分で運転せず、出張査定や引き取りの方法を売却先と相談しましょう。

この記事では、長崎で車を手放す予定の方に向けて、証明書を探す範囲、紙とデータの違い、再交付を頼む先、契約先が分からないときの手がかり、引き渡しまでに売却先と決めておくことを順番に整理します。保険料や返戻金の金額、査定額への影響は扱いません。

結論：「相談」「再交付」「運転」を分けて考える

相談：証明書がないことを伝えたうえで、査定や売却の段取りを相談する
再交付：契約者本人が、契約先の損害保険会社・共済の窓口へ申し出る（代理店では不可）
運転：証明書を備え付けていない状態では運行できない。再交付までは自分で運転しない
引き渡し：証明書をいつまでに、紙とデータのどちらで渡すかを売却先と決める

証明書がないことが売却の可否や査定にどう関わるかは、売却先や手続きの内容によって違います。「なくても必ず売れる」「再交付しなくてよい」と自分で決めず、売却先の案内を確かめてください。

自賠責保険の証明書を紙の書類と保存したPDFから探し、契約先を確かめる図

まず探す範囲と「紙かデータか」を確かめる

紙の証明書を探す場所

車検証入れやグローブボックス、前回の車検や購入のときに受け取った書類一式、自宅で保管している重要書類のファイルを確かめます。車検証入れは中身ごと取り出し、ほかの書類の間に挟まっていないかを1枚ずつ確認しましょう。売却に向けて車内の荷物を整理している途中なら、見覚えのない書類も、処分する前に売却先へ確認するほうが安全です。

データで受け取っている場合

日本損害保険協会によると、令和6年11月の法令改正で、自賠責保険の証明書のデータ交付ができるようになりました。業界共通の仕組みを使う場合、紙の証明書の右下にQRコードとパスコードが記載され、そこからPDFの証明書を受け取れます。データでの交付だけを希望した契約者には、契約者のメールアドレスにダウンロード用のURLとパスコードが送られる方式もあります。

紙が見当たらなくても、スマートフォンやタブレットにPDFを保存していないか、保険会社からのメールが残っていないかを確かめてください。同協会は、最新ではない証明書は証明書として使えないと案内しています。見つけたPDFが今の契約期間のものかどうかも確認しましょう。

自賠責保険と任意保険を取り違えない

日本損害保険協会の説明では、自賠責保険は法律で契約が義務付けられている保険で、これと区別して、契約者が任意に契約する保険を「任意の自動車保険」と呼んでいます。手元に任意保険の証券があっても、それは自賠責保険の証明書の代わりにはなりません。探している書類のタイトルが「自動車損害賠償責任保険証明書」（共済の場合は共済証明書）であるかを確かめてください。任意保険を売却後にどうするかは、加入している保険会社に別に確認します。

再交付は誰が、どこに頼むか

国土交通省のよくある質問では、証明書を紛失した場合の再発行は、契約者本人が、契約している損害保険会社（共済組合）の窓口で行う必要があり、代理店ではできないとされています。手続きには身分証明書等が必要で、詳しい方法は契約先に確認するよう案内されています。日本損害保険協会のQ&Aでは、必要な書類として、再交付申請書と、運転免許証などの契約者本人であることを確認する書類が挙げられています。

ここで確かめたいのが「契約者は誰か」です。車の名義人と保険の契約者が同じとは限らず、家族の名前で契約している場合や、中古で買った車で契約の名義を変えていない場合も考えられます。国土交通省は、中古車の譲渡などで証明書の記載事項に変更があった場合は、契約先で記載事項を変更する必要があるとしています。契約者が自分ではないかもしれないときは、その点も含めて契約先に相談してください。法律でも、証明書を失ったり傷んだりした場合に、保険契約者が保険会社へ再交付を求められることが定められています。

契約先の保険会社が分からないとき

国土交通省のよくある質問では、契約先の連絡先は証明書の下の欄に記載されていると案内されています。紙そのものがなくても、以前に撮った写真やコピーがあれば、そこから契約先を確かめられる場合があります。

写真やコピーもないときは、前回の車検や購入のときの領収書・明細に自賠責保険の記載がないかを見ます。車検を頼んだ整備工場や、車を買った販売店に、どこで契約したかを問い合わせる方法もあります。問い合わせのときは、車検証に書かれた登録番号（ナンバー）や車台番号を手元に用意しておくと説明しやすくなります。

再交付までの間、車を運転してよいか

自動車損害賠償保障法では、自動車は証明書を備え付けなければ運行の用に供してはならないと定められ、違反した場合は30万円以下の罰金の対象になります。国土交通省も、証明書を必ず車に備え付け、運行するときは必ず携行するよう求めています。証明書はデータでも備え付けることができますが、日本損害保険協会は、PDFで備え付けて運行する場合は保存した端末の携行が必須だとしています。

見当たらないままの運転は避け、査定のために店へ持ち込む予定だった場合は、出張査定や引き取りに切り替えられるかを売却先に相談しましょう。

契約先に再交付を申し出て、売却先と書類の受け渡しを確認する図

売却先に伝えること、決めておくこと

最初の問い合わせで伝えること

自賠責保険の証明書が見当たらないこと（紙もデータも見つからない、など分かる範囲で）
契約先が分かっているか、再交付の申し出をしたか
車検証など、ほかの書類はそろっているか
証明書がないため自分では運転しないこと

引き渡しまでに決めておくこと

国土交通省は、車を譲渡する場合には自賠責保険の契約者変更（権利譲渡）の手続きが必要で、その手続きには証明書等が必要だと案内しています。そのため、売却先から証明書の提出を求められることがあります。いつまでに用意すればよいか、紙の原本が必要か、データでもよいかを確かめておきましょう。日本損害保険協会は、運輸支局の窓口では提示として認められるのは紙の証明書のみとしつつ、データが登録情報処理機関に報告されている場合は提示を省略できると説明しており、手続きによって扱いが変わります。

売却に必要な書類の全体は、長崎で車を売る流れ・必要書類で確認できます。自賠責保険の未経過分を契約金額に含めるかどうかなど、契約の中身の確かめ方は車の一括査定を申し込む前に｜連絡方法・比較条件・契約前の確認で整理しています。